金融商品取引法は不正取引などの防止法

不正な取引を防ぐために、国はこの対応策としてさまざまな法律を制定して対処をしていますが、特に株や債券などと言った、経済社会の根幹にかかわる取引市場に倒しては、金融商品取引法を不正取引などの防止法としています。

この金融商品取引法は、金商法と省略して呼ばれることもあり、その内容は、金融や資本市場に対する時代的な状況や背景に対応し、またそこに参加をする投資家などの利用者を保護するためのルールを作りこれを徹底するとともの利便性を高め、市場をかっせいかさせて健全な市場経済社会を形成することを目的としています。

また、わたしたち国民の築き上げる財産についても、これを貯蓄する方向から投資を利用して運用していくことができるように、金融市場の機能を健全に確保し、また、グローバル化していく金融や資本の市場に対して、国際的なルールなどへの対応を行うことを目的として、2007年に全面施行された日本の法律になります。

この金融商品取締法では、旧法である証券取引法を題名改定し、これまでにあった先物取引にかかわる法律と、外国証券業者にかかわる法律、有価証券の取引等にかかわる投資顧問業への法律、抵当証券業の規制にかかわる法律を廃止して、金融商品取り費締まり法へと統合しました。

これによって、例えば投資性の強い金融商品などについては、これを取り扱う取引業者のほうが強い立場になることがあるために、こうした事を投資家の保護のために法整備を行ったり、情報の開示などを行うこと、また取引所に対しても自主規制の強化を求め、不正取引への厳正な対応を行うことが強化され大きな柱となっています。

金融商品取引法における不公正取引の規制は、第157条の津公正取引の禁止を始め、第158条の風説の流布・偽計取引等の禁止、第159条の相場操縦行為等の禁止、第162条の空売りの規制、第163条以下、第166条、第167条における内部者取引の規制というものが制定されており、これによって不正取引に対する防止法としての機能を果たしているのです。

また、こうした金融商品取引法の規制には、このルールを違反したものに対しては、厳しい処罰がされることになっており、この処罰を受けるのであればルールを守って適正な取引を行った方が良いとなるように、実効性の高い罰則が与えられることになっています。

罰則には大きく四つの種類があり、最も厳しい懲役や罰金が科せられる刑罰、金融商品取引業者などに対して主に課せられ、業務改善命令や登録の取り消し、業務停止、過料などの罰を与える行政処分、またこれに対して金銭的な負担をおこなう課徴金制度、そして、これによって被害が出た場合、その被害に遭った投資家などが救済を求める際には、民事責任追及における救済措置というものが定められており、こうした事により、不正取引を取り締まっているのです。