取引や事柄について規定をした法律

わたしたちの自由な経済活動を活発に促していくためには、健全な市場での売買取引を欠かすことができません。
市場での取引が円滑に進むからこそ、不特定多数の市場参加者が売買取引に注文を出すことが可能になり、より公正な取引条件の下で安定した取引が行えるようになるのです。

もしこの市場取引が行われず、つねに対面取引でのモノの交換方法しか存在しなくなれば、一対一での取引となるために、そこの提示される条件は全てが個々に違うものとなり、また、一回の取引にかかる時間とコストも増大してしまい、経済活動そのものが現在の段階よりも大きく衰退していくことになります。

つまり、経済社会が正常に機能するためには、市場における売買取引の競争が公正に行われる必要があり、こうした事を阻害する不正行為や不正取引などが行われることが横行してしまえば、経済社会を支えている機能が低下し、市場が低迷することによってわたしたちの生活も著しく阻害されることになるのです。

こうした不正な取引による公正な競争への阻害などを防ぐために、国は不正取引や不法行為などを法律で禁止しており、一般の市場などに広く効果を持つ不正競争防止法と、金融市場などに大きな力を発揮する金融商品取引法という法律が制定されているのです。

不正競争防止法は、様々な製品や商品の取引市場を公正に保つためのもので、企業などが営業を行う際のノウハウや秘密の盗用を禁止したり、他人の商品の模倣品を商品として取引することや、デザイン、ロゴ、営業表示などを盗んだり使用することなど禁止したり、またコンピューターのプログラムなどをコピーしたり、盗んだりすることや、コピーに対するプロテクトを解除するプログラムなどを提供したるすることを禁止しています。

これにより、多くの商品や製品、それらを生み出す技術などが守られることになり、この事によって、わたしたち消費者は安心して品質の高い商品や製品を手にすることができるようになり、これを扱う市場の公正性が保たれることになるのです。

また、金融商品取引法では、株式や債券などを取り扱う証券市場において、その取引の対象となる有価証券の売買取引や発行、そのほかの取引や事柄について規定をした法律になります。

金融市場においては、不正取引に対しては規制が法律で定められており、それぞれ不公正取引の禁止、敷設の流布や偽計取引等の禁止、相場操縦行為等の禁止、空売りの規制、内部者取引の規制など、禁止行為や規制行為が明確に記されています。